児童手当の所得制限撤廃で少子化止まるか。教育費の課題

政府は2023年3月31日、少子化対策の「たたき台」を公表しました。

次元の異なる少子化対策の実現に向けて、目玉となる柱が5つとなっています。

その中の一つが児童手当の所得制限撤廃と高校卒業までの延長です。

これまで批判の的になることが多かった「児童手当の所得制限」について、この機会に振り返っていきましょう。

児童手当とは。年齢ごとの支給額

児童手当とは、現行の制度において中学校卒業までの子どもがいる世帯に支給される手当です。

出所：内閣府「児童手当制度のご案内」

※「第3子以降」とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

毎年6月、10月、2月にそれぞれ前月分までの手当が支給されます。例えば6月には2～5月の4ヵ月分が振り込まれます。

ただし、自治体によっては「保育料や申し出があった方の学校給食費」を児童手当から天引きすることもあるため、児童手当の振込額は額面通りでないこともあります。