児童手当の所得制限撤廃で少子化止まるか。教育費の課題
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政府は2023年3月31日、少子化対策の「たたき台」を公表しました。
次元の異なる少子化対策の実現に向けて、目玉となる柱が5つとなっています。
その中の一つが児童手当の所得制限撤廃と高校卒業までの延長です。
これまで批判の的になることが多かった「児童手当の所得制限」について、この機会に振り返っていきましょう。
児童手当とは。年齢ごとの支給額
児童手当とは、現行の制度において中学校卒業までの子どもがいる世帯に支給される手当です。
- 3歳未満:月1万5000円
- 3歳以上~小学校卒業まで:月1万円(第3子以降※は1万5000円)
- 中学校卒業までの子ども:月1万円
※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。
毎年6月、10月、2月にそれぞれ前月分までの手当が支給されます。例えば6月には2~5月の4ヵ月分が振り込まれます。
ただし、自治体によっては「保育料や申し出があった方の学校給食費」を児童手当から天引きすることもあるため、児童手当の振込額は額面通りでないこともあります。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)