60歳代で「貯蓄2000万円以上」の割合は？「老後2000万円問題」2つの要因と老後資金対策3つ 現代日本で老後資金が不足する要因とは

総務省統計局の人口推計によると、2022年10月1日現在（確定値）の総人口は前年同月に比べて0.44％の減少で、15歳から64歳の生産年齢人口は0.40％の減少となりました（2023年3月20日公表）。

生産年齢人口の減少は年金財政にマイナスの影響が及び、公的年金の給付の減少が懸念されます。2019年に金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」によって老後2000万円問題が提起されて以降、2000万円は老後資金の1つの目安として考えられています。

そこで今回は60歳代で貯蓄2000万円以上準備できている割合や、老後資金対策を紹介します。

60歳代で「貯蓄2000万円以上」の割合とは

最新の公的データから60歳代で貯蓄2000万円以上の割合を見ていきましょう。

60歳代2人以上世帯の貯蓄状況

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」によると、60歳代の2人以上世帯で貯蓄2000万円以上の割合は29.1%です。

2000万円以上を準備している割合が30％近い反面、貯蓄ゼロ（金融資産なし）も約21％と格差があることがわかります。

平均は1819万円ですが、より実態に近い中央値は700万円です。2000万円以上の割合が高めなため平均が引き上げられ、全体的な貯蓄額にはばらつきが大きいと考えられます。

60歳代単身世帯の貯蓄状況

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」によると、60歳代の2人以上世帯で貯蓄2000万円以上の割合は23.7%です。

単身世帯では貯蓄ゼロの割合が30％近くなり、平均は1388万円、中央値が300万円となります。

特に中央値が300万円と2人以上世帯の半分以下であり、1人暮らしで十分な貯蓄のない人も多いことがわかります。