老後資金対策3つ

経済的に不安のない老後を過ごすには、早くから人生設計を考えて行動していく必要があります。年金だけでは生活できない老後の対策を3つ紹介します。

老後対策1.定年後も働く

「人生100年時代」といわれる今、60歳以降も健康な限りは働いて収入を得ることを考えてみましょう。寿命が延びたのにもかかわらず、定年後の生活費の不足分をすべて蓄えからまかなうには無理があります。

総務省の労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）によると、60歳から64歳の就業率は男性83.9％、女性は62.7％です。全体でも60％近くが就業しており、60代前半は現役と考えてもよいのではないでしょうか。

65歳から69歳までの就業率は男性61.0％、女性41.3％です。家計や健康状態と相談しながら働き方も考えつつ就業を続けると、老後資金の取り崩しを先延ばしにできます。

また、60歳以降に厚生年金に加入できるとiDeCoも活用できます。

老後対策2.NISAで資産運用

老後資金の不足分の準備には、NISAなどを上手に活用しましょう。

NISAは加入年齢に制限がなく、定年後でも運用による資産作りが可能です。60歳以降も働いた資金に余裕があれば、NISAの運用に回してはいかがでしょうか。

日本は長くデフレが続いていましたが、2022年からは物価上昇傾向が続き、預貯金だけでは老後資金の目減りが懸念されます。大きな利益を狙うのでなく、物価上昇から資産を守る手段としてNISAでの運用が有効です。

目標の利回りを年2％から3％に設定すると、経済変動があっても資産の大幅な目減りは避けられるでしょう。

老後対策3.公的年金の繰り下げ

公的年金は65歳から受け取らずに75歳までの間で繰り下げると、繰下げた期間に応じて増額した年金を受け取れます。増額した年金額は一生受け取れます。

たとえば、70歳まで繰り下げると42％増額され、75歳までなら84％増額されます。厚生年金と国民年金を65歳から15万円受け取れる人が70歳まで繰り下げると21万3000円になり、75歳からの受け取りでは27万6000円に増えるのです。

ただ年金を繰り下げる場合、65歳以降の健康状態と、年金を受け取るまでの生活費をどうするかなどを考える必要があります。