厚生年金「月平均14万円」鵜呑みにしてはいけないワケ。老齢年金のピンキリ事情
老齢厚生年金の受給額は人によりピンキリ
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2023年1月の物価上昇率はアメリカで前年同月比6.4%増、日本では前年同月比4.3%増となり、世界的なインフレが続いています。
日々の買い物でも物価上昇を感じることが多くなり、生活に不安を感じる人もいるのではないでしょうか。特に、年金だけで暮らす方は不安が大きいかもしれません。
では、会社員や公務員として働いていた厚生年金受給者は、現在どの程度の年金を受給しているのでしょうか。
本記事では、厚生年金受給者の年金事情を解説します。平均受給額を鵜吞みにしない方がいい理由についても紹介するので、参考にしてみてください。
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執筆者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、フリーランスとして保険や投資、税金などのお金に関する記事の執筆や個別相談・ライフプランニングの作成・実行支援を行っている。