老後に向けた資産形成を考えよう
60歳代で3000万円以上の貯蓄を保有する世帯は単身世帯で16.9%、二人以上世帯で20.3%ですが、貯蓄ゼロ世帯も多く、世帯間格差が大きいです。
老後の生活費や医療費などは、年金や公的医療制度だけでは十分にカバーすることができない場合があります。
少子高齢化が進む日本では、公的年金が減額される可能性もあり、自助努力による資産形成の重要性が高まっていると言えるでしょう。
参考資料
- 帝国データバンク「「物価高倒産」動向調査(2023年1月)」
- 金融広報中央委員会 「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和4年)」
- 金融広報中央委員会 「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和4年)」
- 金融庁「人生100年時代における資産形成」
宮野 茉莉子