厚生年金「男性で月20万円以上」の割合は？現役時代の年収も確認 老齢厚生年金の年金一覧表も確認

老後の生活費の準備をするにあたり、「年金はいくらくらいもらえるのか」を知ることは大切なことです。

必要な年金額はご家庭によりそれぞれですが、ご自身の思い描く老後生活を考えたとき、「月20万円くらいもらえたら…」と考える方もいるでしょう。

現役時代に会社員や公務員などの方は、厚生年金を受給することになります。その中で、月20万円以上受給している男性はどのくらいいるのでしょうか。

また、月20万円を受給するためには現役時代にどのくらいの年収が必要になるのでしょうか。

この記事では、厚生年金から月20万円以上受給している男性の割合や現役時代に必要な年収などについて解説していきます。

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1.【老齢年金の仕組み】厚生年金の受給額に差が出る理由

日本の年金は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2階建てとなっています。

国民年金は原則20歳から60歳未満の方が加入し、一律の保険料を払います。自営業や専業主婦の方などが加入し、老後に老齢基礎年金を受給します。

会社員や公務員などの方が老後に受給できる公的年金は、厚生年金（老齢厚生年金）です。現役時代に厚生年金に加入し、毎月給与から保険料を天引きされていたことでしょう。

厚生年金をどれくらい受給できるのかは、厚生年金の加入期間と現役時代の年収により異なります。一般的に、厚生年金の加入期間が長いほど、また、年収が高額なほど受給できる厚生年金額が高額になります（上限があります）。

2. 厚生年金「男性で月20万円以上」の人は15.1%

では、厚生年金を月20万円以上受給している男性はどのくらいいるのでしょうか。

厚生労働省の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、月20万円以上の厚生年金を受給している男性は、全体の約22.5%にとどまっています。

令和3年における厚生年金の男性の平均受給額は月約16万3000円なので、月20万円を受給するためにはあと3万7000円ほど多く受給しなくてはならないことになります。

ちなみに、月20万円以上受給している女性はさらに少なく、全体のわずか約1.2%です。

男性と女性を合わせても、月20万円以上受給している方は全体の約15.5%程度ということがわかります。

3. 厚生年金を月20万円もらう人の現役時代の年収を試算

厚生年金を月20万円受給している男性は約22.5%ですが、現役時代にどれくらいの年収があれば月20万円をもらうことができるのでしょうか。

厚生年金受給者は、国民年金に上乗せして厚生年金も受給しているため、ふたつに分けて考える必要があります。

まず、国民年金を満額受給できる場合、月に6万4816円を受け取れます（令和4年度）。月20万円の年金を受給したい場合、残りの13万5184円を厚生年金から受給しなければなりません。

厚生年金受給額の計算は「報酬比例部分＋経過的加算＋加給年金額」で計算します。

しかし、複雑な計算式となるため、ここでは厚生年金のおおよその金額を決める「報酬比例部分」がいくらになれば月13万5184円を受給できるのかで試算してみましょう。

報酬比例部分は、以下の計算式で求めることができます。なお、ここでは「従前額保障」の給付乗率で計算しています。

「平均標準報酬月額×5.769/1000×平成15年4月以降の加入月数」

• 加入月数は480月
• 年間の厚生年金受給額は13万5184円×12ヵ月＝162万2208円

これを計算式に当てはめます。

平均標準報酬月額×5.769/1000×480月＝162万2208円
平均標準報酬月額＝162万2208円÷（5.769/1000×480月）＝58万5820円

上記のように、仮に加入月数を40年（480月）として試算すると、報酬月額は58万5820円となり、これを年収に換算すると約703万円と計算できます。

つまり、男性が年金を月20万円受給するには、現役時代に月収約59万、年収で約703万円が必要ということです。

なお、厚生年金の加入期間が20年以上ある方で、65歳到達時点で生計を維持している一定の条件を満たす配偶者または子がいるときは、「加給年金」として以下の金額がプラスされます。

条件に該当する配偶者や子どもがいる方は、試算する際に加算してみましょう。

4. ゆとりある老後生活のために対策を

男性が厚生年金を月20万円以上もらうには、現役時代の年収が約703万円必要と試算できました。

男性の平均年収は令和3年度において約545万円だったことを考えると、厚生年金を月20万円以上もらうことは簡単なことではないといえます。

実際に、厚生年金を月20万円以上もらっている男性は約22.5%しか存在していません。

少しでもゆとりある老後生活を送るためには、貯蓄などの資産運用を行い早めに老後資金の準備をすることが大切でしょう。

参考資料

• 厚生労働省「令和３年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 日本年金機構「令和4年4月分からの年金額等について」
• 日本年金機構「報酬比例部分」
• 日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
• 全国健康保険協会「令和４年３月分（４月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京都）」
• 国税庁「令和3年分　民間給与実態統計調査」

木内 菜穂子