5. 私的年金やNISAなどでも老後対策を
厚生年金をひとりで25万円以上受給する人の割合は少ないです。しかし、繰下げ受給を利用すれば難易度は低くなります。
公的年金は生きている限り受給し続けられるため、繰下げ受給を検討するのも一つでしょう。
また公的年金以外に、長く働き続けたり、個人年金保険やiDeCoといった私的年金、また2024年からはじまる予定の新NISAなどで老後に備えることも可能です。
運用はリスクがありますから、まずは情報収集からはじめてみてはいかがでしょうか。
参考資料
苛原 寛
執筆者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、フリーランスとして保険や投資、税金などのお金に関する記事の執筆や個別相談・ライフプランニングの作成・実行支援を行っている。
