【NHK受信料】NHKの財源が税金になったらどうなる？受信料を廃止したら起こり得ることとは 「国営放送」になれば政府の言いなり、は本当か

NHKの受信料は逆進的でコスト高なので、これを廃止してNHKを税金で運営すれば良いでしょう（経済評論家　塚崎公義）。

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1. NHKの受信料は逆進的でコスト高

所得税は、高所得者ほど税率が高くなるため、年収が2倍になると支払う税金が3倍にも4倍にもなり得ます。これを累進課税と呼びます。

一方、消費税は誰でも同じ税率ですね。消費額が2倍なら支払う消費税も2倍です。それでも所得が低い人には負担が重いということで、食料品等の軽減税率が設けられているわけです。

一方、NHKの受信料は、所得と関係なく一律です。これは明らかに所得が低い人には負担になりますね。大豪邸でテレビを5台持っている金持ちと同じ受信料ですから。これを累進課税の逆で「逆進的」と呼びます。

好ましい話ではありませんが、仮に所得の高い人や資産の多い人から高い受信料を徴収しようとしても無理な話でしょう。NHKは人々の所得や資産情報を知りませんから。

1.1 受信料の徴収にもコストがかかる

受信料を徴収するコストもかかります。誰がテレビを持っているのかを調べて、請求書を送り、払ってくれない人を説得する、というのは結構な人件費がかかるでしょう。

そもそも説得しても払ってくれない人から強制的に取り立てることができるのかという点も問題になってくるかもしれません。