2022年10月に税制調査会で「走行距離課税」が検討課題に挙げられたことで、大きな話題となりました。
走行距離課税とは、名の通り「自動車で走行した距離」に応じて課税される税金のことを指します。
現時点で走行距離課税の導入が確定しているわけではありませんが、新たに発生するかもしれない税金は、事前に確認しておきたいものです。
そこで本記事では、走行距離課税に関する概要や背景について解説していきます。
「走行距離課税に関する意識調査」についても掲載しているため、車を普段利用している人たちがどのような対応を取ろうとしているのか、参考にしてみてください。
日本の「走行距離課税の導入」はいつ？
走行距離課税の導入の検討段階に至った背景としては、若者を中心とした「車離れ」や「カーシェアリングの普及」による自動車保有率の減少、ハイブリッド車や電気自動車の普及等が挙げられます。
自動車を所有している人に課せられる「自動車税」は、自動車の排気量に応じて税額が変動するため、上記のような時代の流れによって税収が少なくなっているのが現状です。
そこで、国の歳入確保を目的とした打開策として、「走行距離課税」が検討されるようになりました。
日本において、走行距離課税を導入するかどうか明確な決定はされておらず、現状はまだ検討段階となっています。
とはいえ、2026年度に自動車税制の見直しが検討されていることから、走行距離課税の導入について審議される可能性は大いにあるでしょう。
そんな現実味が増している走行距離課税の導入について、車を所有している人たちはどのように感じているのでしょうか。
次章で、自家用車を持つ人たちへの「走行距離課税の意識調査」を、詳しく解説していきます。
約半数の人は「走行距離課税」を知らないという結果に
ナイル株式会社では、自家用車を持つ全国の男女1187名に、「走行距離課税の導入検討」における意識調査を2023年1月下旬に実施しました。
調査概要は下記のとおりです。
- 調査対象：自家用車を持つ全国の男女1187人
- 調査機関：自社調べ（調査ツールFastask使用）
- 調査方法：インターネット調査
- 調査期間：2023年1月25日～1月29日
- 有効回答数（サンプル数）：1187
- リリース公開日：2月14日
車を所有している男女に、走行距離課税の導入について知っているか調査したところ47.9%が知らないと回答しています。
知っているという回答が若干上回っていたものの、車を所有している人の約半数がその実態を知らないという結果となり、まだ走行距離課税の認知度は低いとうかがえます。
また、走行距離課税の導入に対して、75.2%の人が「困る」と回答しており、車を所有する人にとっては税金の負担に対して不安を感じている人も多いようです。
「困る」と回答した人のなかには、走行距離課税が導入された場合「使用頻度を控える」「車を手放す」といった対応を考えており、税負担を考慮し導入後は車を使用しない生活を検討している人が多いとうかがえます。
仕事で車を使う人はどうなる？約9割が「不安」と回答
車を所有している人のなかには、走行距離課税の導入によって「車の使用を控える対応」を考えている人が多く、さらに日本の車離れが加速する可能性が高まっています。
一方で、仕事で車を使う人の場合は、どうなのでしょうか？
ナイル株式会社の行った調査によると、仕事で車を使う人の約9割が走行距離課税に「不安」を感じているようです。
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出所：ナイル株式会社「【走行距離課税についての意識調査】仕事で車を使う方の約9割が「不安」」
「不安」を感じる理由として、最も多かったのは「経済的負担が大きくなる」ためであり、仕事で車を使用することで不利益になる可能性を危惧しています。
実際、ドライバーやタクシーといった職種では、長距離で運転しなければいけないため、仕事をすればするほど税負担が高まります。
こういった課題がまだ解決されていない段階では、走行距離課税を受け入れる人は少ないとうかがえます。
走行距離課税について事前に理解をしておこう
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本記事では、走行距離課税に関する概要や背景について解説していきました。
まだ検討段階であり導入が決まったわけではありませんが、排気量の少ない車の普及が増えていることから、走行距離課税の導入は現実味を増してきています。
ナイル株式会社の行った調査で、走行距離課税の導入検討に対して、約7割の人が「困る」と感じており、とくに仕事で車を使用する方のうち9割が不安を感じていることがわかりました。
通勤時や業務で車を使わざるを得ない人にとっては、不利益となる課税内容であるため、導入前に何かしらの対策や検討案が提示されることに注目が集まっています。
