約半数の人は「走行距離課税」を知らないという結果に
ナイル株式会社では、自家用車を持つ全国の男女1187名に、「走行距離課税の導入検討」における意識調査を2023年1月下旬に実施しました。
調査概要は下記のとおりです。
- 調査対象:自家用車を持つ全国の男女1187人
- 調査機関:自社調べ(調査ツールFastask使用)
- 調査方法:インターネット調査
- 調査期間:2023年1月25日~1月29日
- 有効回答数(サンプル数):1187
- リリース公開日:2月14日
車を所有している男女に、走行距離課税の導入について知っているか調査したところ47.9%が知らないと回答しています。
知っているという回答が若干上回っていたものの、車を所有している人の約半数がその実態を知らないという結果となり、まだ走行距離課税の認知度は低いとうかがえます。
また、走行距離課税の導入に対して、75.2%の人が「困る」と回答しており、車を所有する人にとっては税金の負担に対して不安を感じている人も多いようです。
「困る」と回答した人のなかには、走行距離課税が導入された場合「使用頻度を控える」「車を手放す」といった対応を考えており、税負担を考慮し導入後は車を使用しない生活を検討している人が多いとうかがえます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)