約半数の人は「走行距離課税」を知らないという結果に
ナイル株式会社では、自家用車を持つ全国の男女1187名に、「走行距離課税の導入検討」における意識調査を2023年1月下旬に実施しました。
調査概要は下記のとおりです。
- 調査対象:自家用車を持つ全国の男女1187人
- 調査機関:自社調べ(調査ツールFastask使用)
- 調査方法:インターネット調査
- 調査期間:2023年1月25日~1月29日
- 有効回答数(サンプル数):1187
- リリース公開日:2月14日
車を所有している男女に、走行距離課税の導入について知っているか調査したところ47.9%が知らないと回答しています。
知っているという回答が若干上回っていたものの、車を所有している人の約半数がその実態を知らないという結果となり、まだ走行距離課税の認知度は低いとうかがえます。
また、走行距離課税の導入に対して、75.2%の人が「困る」と回答しており、車を所有する人にとっては税金の負担に対して不安を感じている人も多いようです。
「困る」と回答した人のなかには、走行距離課税が導入された場合「使用頻度を控える」「車を手放す」といった対応を考えており、税負担を考慮し導入後は車を使用しない生活を検討している人が多いとうかがえます。