【年金一覧表】70歳~79歳が受給する「国民年金と厚生年金」はいくらか
65歳以上の31.2%は経済的な不安を抱える
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物価の高騰は続き、2月も食品や日用品の値上げが続きます。
日々のやりくりに頭を悩ませるとき、「今の高齢者が受給する年金」が気になるという方もいるのではないでしょうか。
2022年12月、厚生労働省から「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」が公表されました。
こちらの資料からは、2021年度末時点での年金受給額について、年齢別に平均額を知ることができます。
今回はリタイアしている方が多い「70歳~79歳」の受給額にフォーカスをあててみましょう。
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1. 「70~79歳」がもらう厚生年金と国民年金
公的年金には「国民年金(基礎年金)」と「厚生年金」があります。
日本に住む20~60歳未満の方は国民年金に加入し、さらに上乗せとして、会社員や公務員等の第2号被保険者が厚生年金にも加入するという仕組みです。
このように加入者の性質が異なるため、両者は水準が異なります。
70歳~79の年金額を知りたい場合、国民年金と厚生年金に分けて確認することが必要になります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)