児童手当の所得制限廃止は少子化対策になりえるか
岸田首相が2023年1月5日の経済3団体共催2023年新年祝賀会でも述べた「異次元の少子化対策」を皮切りに、さまざまな子育てに関する制度の改正案が出ています。
一方で、児童手当の改正案については、少子化対策になのるかという疑問も挙がっています。
児童手当については、年少扶養親族への扶養控除廃止や世帯合算ではない点など、そもそも課題があったとも言えるでしょう。
一方で少子化対策には、教育費や賃金、また仕事と育児を両立しやすい環境整備など、さまざまな面からのアプローチが必要です。
岸田政権の少子化対策については、引き続きその動向に着目していきましょう。
参考資料
- 自民党「第211回国会における茂木敏充幹事長代表質問」
- 内閣府「児童手当制度のご案内」
- 内閣府「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律等の施行について」
- 財務省「扶養控除の見直しについて（22年度改正）」
- 厚生労働省「令和4年版厚生労働白書」
- 首相官邸「経済3団体共催2023年新年祝賀会」
宮野 茉莉子
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