【児童手当】目安年収960万円以上で所得制限の対象に

児童手当は、中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方に以下の金額が支給される制度です。

出所:内閣府「児童手当制度のご案内」

児童手当の月額

  • 3歳未満:一律1万5000円
  • 3歳以上小学校終了前:1万円(第3子以降は1万5000円)
  • 中学生:一律1万円

ただし、児童手当は以下のように所得制限が設けられています。

出所:内閣府「児童手当制度のご案内」

たとえば、夫婦どちらかがモデル世帯で年収960万円以上※になると、所得制限の対象となるため「特例給付」となり、児童1人当たりで月額一律5000円となります(※児童2人+年収103万円以下の配偶者の場合)。

また、2022年10月からは目安年収1200万円以上でこの特例給付も廃止となり、児童手当を受け取れなくなりました。

出所:内閣府「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律等の施行について」

内閣府の資料によれば、高所得者の特例給付廃止の影響を受ける児童数は61万人(全体の4%)とのことです。