【児童手当】所得制限に対する問題点とは
児童手当については、かねてからさまざまな意見が挙がっています。
2022年10月から施行された高所得者に対する特例給付の廃止についても、疑問の声は多く挙がりました。
財務省によれば、「子ども手当（平成24年から児童手当へ変更）」の創設とともに、0～15歳の年少扶養親族への扶養控除は廃止されています。
16歳以上（一定要件あり）にはある「扶養控除」ですが、現行では目安年収1200万円以上の高所得者の場合、0～15歳では扶養控除も、児童手当もない状況になっています。
また、児童手当の所得制限は「夫婦どちらかの年収」となっています。
たとえば夫のみが年収1000万円のご家庭では所得制限の対象となりますが、夫婦それぞれ年収500万円で世帯年収1000万円のご家庭は所得制限の対象外となります。
夫婦どちらかが目安年収1200万円で廃止となりますが、夫婦それぞれ年収800万円で世帯年収1600万円の世帯では廃止になりません。
厚生労働省によれば、2021年は共働き世帯が1247万世帯、専業主婦世帯は566万世帯です。共働きが主流となった現代では、所得制限が世帯合算ではないことを疑問視する声もあります。
そもそも、児童手当に所得制限があることに疑問を抱かれる方も多いでしょう。
