自民党「第211回国会における茂木敏充幹事長代表質問」によれば、茂木幹事長は「児童手当については、『すべての子供の育ちを支える』という観点から、所得制限を撤廃するべきと考えます」と述べています。

2022年10月より、夫婦どちらかが目安年収1200万円以上で廃止となる改正が施行された「児童手当」。

この児童手当について改正案も出ており、さまざまな想いを抱かれるご家庭もあるのではないでしょうか。

いま話題となっている児童手当について、制度を振り返りながら問題点について確認していきます。