【新NISA】2024年1月からの改正ポイントを解説！2023年までのつみたてNISAとも比較年間投資枠が120万円に増額、非課税保有期間は無期限に

岸田首相が昨年公表した「資産所得倍増プラン（案）」では「投資経験者の倍増」・「投資の倍増」・「資産運用収入そのものの倍増」の3つが目標として掲げられました。

このうち「投資経験者の倍増」の具体案として、2024年1月からは「新NISA」がスタート予定です。

より取り組みやすい制度に変更されると注目を集めています。

本記事では、現行の「つみたてNISA」と、新NISA制度の「つみたて投資枠」にフォーカスし、改正ポイントを具体的に解説したいと思います。

【新NISA】2024年1月からの改正ポイントを解説

現行のつみたてNISAと、2024年1月から始まる新しいNISA（つみたて投資枠）の改正ポイントを下表にまとめました。

1/3

出所：金融庁「新しいNISA」を参考に筆者作成

現行のつみたてNISAでは、一般NISAとの併用が不可であるほか、非課税保有期間や実施期間に制限がありました。

特に実施期間は投資可能期間と買付可能期間が異なるため、ややこしいと感じていた方も多いと思います。

しかし、2024年1月からはNISA制度の併用や各種期限が無期限・恒久化する予定となっています。

NISA制度改正のメリット

新しいNISAの制度は、現行制度と比較して使い勝手が飛躍的に向上する予定です。

ここからは、改正ポイントで紹介した通りの制度が実施された場合のメリットについて解説していきます。

成長投資枠と積立投資枠の併用が可能になる

現行のNISA制度では、一般NISAとつみたてNISAのいずれか一つを選択する必要がありました。

しかし、新NISAでは「成長投資枠」「つみたて投資枠」に分けて併用可能となります。

新NISAでは一人当たり1800万円の生涯非課税限度額が設けられ、簿価（＝取得価額）で枠内を管理する仕組みです。

これは売却時に枠を再利用できる仕組みであり、ライフイベントが発生した際の換金のしやすさが大きなメリットです。

生涯非課税限度額の利用方法も自由度が高く、1800万円をフルにつみたて投資枠で活用したり、成長投資枠で500万円・つみたて投資枠で1300万円運用したりといった使い方も可能に。

ただし、成長投資枠では生涯非課税限度額が1200万円までとなっているので気をつけましょう。

新NISA（つみたて投資枠）の年間投資枠が120万円に増額

現行NISA（つみたてNISA）では、年間投資枠が40万円です。しかし「新NISA（つみたて投資枠）」になると120万円に増額されます。

年間投資枠が40万円だと、毎月約3万3333円の積立ですが、120万円に増額されれば毎月10万円も積立できるようになります。

また、成長投資枠の年間投資枠は240万なので、制度を併用すれば合計で年間360万円の投資枠が確保できるのです。

非課税保有期間が無期限になる

現行NISA（つみたてNISA）では、非課税保有期間が20年に設定されています。

2/3

出所：金融庁「つみたてNISAの概要」

新NISA（つみたて投資枠）になると、期間が無期限に変更されます。

無期限になることで、より長期間での積立投資が可能となります。

制度の恒久化

現行制度では一般NISAは2023年、つみたてNISAは2042年までの期限付きですが、新NISAが開始されると制度が恒久化されます。

積立投資での運用に向いている人の特徴

基本的に、積立投資での運用に不向きな方はいないと言えます。

ただし、NISAは所得控除の対象となりません。運用益の非課税に加えて、所得税と住民税の節税も狙いたい人はiDeCoの活用も検討しましょう。

iDeCoは原則60歳まで引き出しができないため、60歳になる前にまとまった資金が必要な人は現行NISA（つみたてNISA）や新NISA（つみたて投資枠）、私的年金をしっかり貯めたい方はiDeCoを利用するなど、目的に合わせて使い分けるのがポイントです。

各制度を利用するにはいくつか注意点もありますので、申し込む前に金融庁やiDeCo公式サイトの情報をチェックしておきましょう。