「平均年収400万円台」の割合を男女別に解説。今年からはじめたい貯蓄術も！ 大企業が賃上げ策を公表するも、中小企業の賃上げは難しく

政府は住民税非課税世帯を対象として1世帯あたり5万円を給付することを決定しました。対象となる世帯は1600万世帯程度とのこと。住民税が非課税世帯というのは具体的に年収いくらが該当するのでしょうか。

つみたてNISA制度を利用すれば、通常は運用益に20.315％かかる税金が年40万円まで、最長20年間非課税になります。これからつみたてNISAをはじめる人に向けて、買ってはいけないインデックス投信をご紹介します。

筆者は証券会社時代、多くの富裕層の方と関わってきました。富裕層となった背景は人さまざまですが、もともとお金持ちだった人ばかりではありません。そんな「準富裕層」の割合はどれくらいか解説したいと思います。