エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援として、政府は住民税非課税世帯を対象として1世帯あたり5万円を給付することを決定しました。

5万円という金額は、電気・ガス料金、食料品などの価格上昇分が毎月5000円程度と仮定し、その半年分を上回る金額とされています。

住民税非課税世帯だけでなく、1月以降に収入が減少し、住民税の非課税相当の収入となった世帯も対象となります。

内閣府の試算によると、対象となる世帯は1600万世帯程度とのこと。

では、住民税が非課税世帯というのは具体的に年収いくらが該当するのでしょうか。くわしく見ていきましょう。

住民税非課税世帯の定義

住民税とは地方税の1つで、以下の2つからなります。

• 所得割：前年中の所得に対して課税される。通常は一律10％
• 均等割：個人に均等に課税される。通常は道府県民税1500円と市町村民税3500円を合わせて5000円

自治体によって若干異なりますが、上記それぞれに非課税となる条件があります。つまり、住んでいる地域によって非課税になるかどうかが変わるのです。

住民税非課税世帯というのは、上記の住民税が全員非課税となる世帯を指します。

参考までに、所得割と均等割が非課税になる条件について東京23区のケースを見てみましょう。

（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
＜同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合＞
45万円以下

「合計所得金額」が基準の一つとなります。年収（額面）や手取りとは異なるため、いまいちイメージが湧かないかもしれませんね。

わかりやすいように、次では住民税非課税となる「目安年収」を見ていきます。