住民税非課税世帯に5万円支給が決定。非課税世帯は年収いくらで該当するか 2022.09.16 18:00 公開 執筆者太田 彩子 政府は住民税非課税世帯を対象として1世帯あたり5万円を給付することを決定しました。対象となる世帯は1600万世帯程度とのこと。住民税が非課税世帯というのは具体的に年収いくらが該当するのでしょうか。 記事の続きを読む 1/3 出所:大阪市「個人市・府民税が課税されない方」 画像と一緒に記事を読む 関連記事 年金を増やしすぎた夫婦を待つ悲劇。手遅れになる前に知っておくべき繰下げ受給の仕組み 最大75歳まで年金の受給を繰下げられるようになりました。これにより、年金を大幅に増加させることが可能になります。年金を増やすことだけを目標にした夫婦に訪れた悲劇について見ていきましょう。 厚生年金の見込みが20万円だった男性。手取りの少なさに愕然としたワケ 「厚生年金20万円」を受給している人はさほど多くありません。20万円もあれば勝ち組と言えるでしょう。しかしある男性は、厚生年金20万円に安心していたにも関わらず、その手取りの少なさに驚きました。 「厚生年金と国民年金」夫婦世帯やシングル世帯で月平均はここまで変わる 2022年度に65歳を迎える「標準的な夫婦」の年金額は、月21万9593円です。日本においては生涯未婚率が上昇中で、独身のまま老後を迎える方も多いでしょう。モデル年金だけでは実際の年金実態がつかみにくいものです。 還暦60歳代が向き合う「老後2000万円問題」。クリアできる人は何割いるのか LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #税金 #年収