住民税非課税世帯に5万円支給が決定。非課税世帯は年収いくらで該当するか

住民税非課税世帯が受けられる助成3. 国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険料減免

国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険料も、住民税非課税世帯では負担が減らせます。

どちらも原則「所得割（所得に応じて負担）」と「均等割等（加入者全員が負担）」により、保険料が決まります。

このうち均等割は所得と世帯人数に応じて7割・5割・2割に軽減されるため、非課税世帯であれば7割軽減されます。

住民税非課税世帯が受けられる助成4. 高額療養費の自己負担額の軽減

「高額療養費制度」とは、医療費の自己負担額が高額になった際、自己負担限度額を超えた分が払い戻される制度です。

自己負担限度額は、年齢や所得により決まります。

69歳以下の場合、住民税非課税世帯なら世帯ごとのひと月の上限額が3万5400円に収まります。