「住民税非課税」は年収いくらで該当するのか
まず、給与等の収入から経費を引いた金額を「所得」といいます。
会社員などの給与所得者の場合、「経費」として「給与所得控除」を引くことで「所得」を求めます。自営業者の場合は、単純に売上から経費を差し引いて所得を算出します。
額面から各種控除を引いた金額を「合計所得金額」といいます。
先ほど確認した東京23区の場合、前年の合計所得金額が45万円以下なら扶養家族の有無にかかわらず非課税となりましたね。
では、合計所得金額が45万円以下というのは年収だといくらなのでしょうか。大阪市の例をもとに確認しましょう。
個人市・府民税非課税限度額・所得割非課税限度額の一覧表（給与所得者）
- 単身：100万円以下
- 夫婦：156万円以下
- 夫婦と子ども1人：205万9999円以下
- 夫婦と子ども2人：255万9999円以下
※給与所得者が配偶者を扶養する場合
個人市・府民税非課税限度額・所得割非課税限度額の一覧表（年金受給者（収入は年金のみ））
出所：大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
- 単身世帯（65歳以上）：155万円以下
- 夫婦世帯（65歳以上）：211万円以下
※公的年金受給者が配偶者を扶養する場合
扶養家族の有無や年齢によっても、目安となる年収が異なります。例えば給与所得者である夫婦と子ども2人（妻は扶養内）の場合、年収255万9999円以下が目安になることがわかります。
実際にはお住まいの地域や家族構成などによっても変わるため、詳細は自治体のホームページで確認したり、窓口で問い合わせたりしましょう。
