「長生きリスク」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。

本来、長寿とは喜ばしいことである一方、長生きするほどにお金の心配が生まれます。

一般的に、老後の収入源は年金が主となり、現役時代よりも減ってしまいます。年金だけで暮らせない方にとって、貯蓄が底をつけば困窮してしまうことに。

老後の期間が長ければ長いほど、こうしたリスクが高まってしまうのです。

しかし、公的年金は一生涯受け取れるものです。もし厚生年金(老齢基礎年金を含む)が月平均20万円を望めるのであれば、長生きリスクも怖くないように思えますね。

では、厚生年金を月平均20万円以上受け取っている方はどれくらいいるのでしょうか。

男性が圧倒的に高いと言われるため、今回は男性の厚生年金で検証してみたいと思います。

【注目記事】厚生年金だけで「ひと月平均20万円以上の年金収入」という羨ましい人は男女で何割か

1. まずは公的年金の仕組みをおさらい

今回ご紹介する厚生年金の金額には、老齢基礎年金(国民年金)の金額が含まれます。

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出所:日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」(令和4年4月)、厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」をもとに、LIMO編集部作成

出所:日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」(令和4年4月)、厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」をもとに、LIMO編集部作成

上の図のとおり、日本に住む20~60歳未満の方は、まず全員国民年金に加入します。

そして、第2号被保険者である公務員や会社員などが、2階部分の「厚生年金」にも加入するという仕組みです。

老後に受け取る年金は、「老齢基礎年金だけ」という人と、「老齢基礎年金を含む厚生年金」という人にわかれるのです。

仕組みを踏まえたうえで、厚生年金の受給額事情を見ていきましょう。

今回は、2022年12月に厚生労働省年金局より公表されたばかりの、「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考にします。

2. 厚生年金「ひと月平均20万円以上」の男性の割合

男性の厚生年金の受給額平均(2021年度末時点)は、16万3380円でした。

受給額ごとの人数も抽出します。

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出所:厚生労働省「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

出所:厚生労働省「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

  • ~1万円未満 7万366人
  • 1万円以上~2万円未満:1万4136人
  • 2万円以上~3万円未満:5875人
  • 3万円以上~4万円未満:1万580人
  • 4万円以上~5万円未満:3万1646人
  • 5万円以上~6万円未満:7万694人
  • 6万円以上~7万円未満:17万8892人
  • 7万円以上~8万円未満:26万5042人
  • 8万円以上~9万円未満:25万7224人
  • 9万円以上~10万円未満:28万4196人
  • 10万円以上~11万円未満:35万8936人
  • 11万円以上~12万円未満:44万6960人
  • 12万円以上~13万円未満:52万9551人
  • 13万円以上~14万円未満:62万4724人
  • 14万円以上~15万円未満:72万5289人
  • 15万円以上~16万円未満:81万5769人
  • 16万円以上~17万円未満:90万3637人
  • 17万円以上~18万円未満:96万5471人
  • 18万円以上~19万円未満:95万3315人
  • 19万円以上~20万円未満:88万9人
  • 20万円以上~21万円未満:75万1043人
  • 21万円以上~22万円未満:57万7586人
  • 22万円以上~23万円未満:39万8787人
  • 23万円以上~24万円未満:26万7701人
  • 24万円以上~25万円未満:17万8056人
  • 25万円以上~26万円未満:11万2141人
  • 26万円以上~27万円未満:6万7929人
  • 27万円以上~28万円未満:3万9296人
  • 28万円以上~29万円未満:1万9670人
  • 29万円以上~30万円未満:9237人
  • 30万円以上~:1万4455人

ボリュームゾーンは17万円~19万円。月平均で20万円以上受給できている男性は、243万5901人でした。

全体は1082万8213人なので、割合にして22.5%だとわかります。

厚生年金として月平均20万円以上受け取るのは、決して簡単ではないと言えます。

3. 長生きリスクと「老後2000万円問題」を考える

現在の収入が高い方、また加入期間が長い方であれば、厚生年金20万円以上を目指せる可能性もあります。

ただし、年金の水準はマイナス傾向にあるのも事実。このままさらに減少する可能性も否定できません。

十分な年金が受け取れないことも想定し、長生きリスクに備える必要があるでしょう。

2019年には「老後2000万円問題」も話題となりましたが、こちらは以下のシミュレーションで導き出されました。

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出所:金融審議会「市場ワーキンググループ」(第21回)厚生労働省提出資料「iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題」をもとにLIMO編集部作成

出所:金融審議会「市場ワーキンググループ」(第21回)厚生労働省提出資料「iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題」をもとにLIMO編集部作成

  • 実収入(主に年金):20万9198円
  • 実支出(主に食費):26万3718円
  • 月々の赤字額=約5万5000円
  • 老後必要額=5万5000円×12カ月×30年(老後30年と仮定)=1980万円 ※約2000万円

こう考えると、「収入と支出の金額」「夫婦世帯かどうか」「老後の期間」等によって個人差が激しいと言えます。

「長生きリスク」と聞くと大きな問題かつ不安に聞こえますが、一つひとつを紐解くことで、必要な金額を算出することが第一歩となるでしょう。

ただし、「支出は毎月26万円もかからないだろう」と楽観的に捉えるのは危険かもしれません。

確かに住宅ローンも教育費もかからない高齢夫婦にとって、支出額として大きく感じるかもしれませんが、年間支出を平均した金額であることに注意が必要です。

冠婚葬祭や医療費、さらには介護費用なども踏まえると、支出の金額は大きく見積もるほうが安心に思えます。

4. 老後に向けた資産形成を

厚生年金(老齢基礎年金を含む)を受給できる男性の割合や、長生きリスクの考え方を見ていきました。

十分な年金が受け取れれば老後は安泰ですが、誰もが受給できるわけではありません。

年金だけに頼ることなく、冷静に客観的に老後のお金を考える必要があるでしょう。

参考資料

太田 彩子