住民税が地域で変わることはほとんどない
住民税の税率は、どの自治体でもほぼ同じ税率です。大きく変わることはありません。
住民税が高く感じてしまう背景には、国民健康保険との混同や、普通徴収への切り替わり、請求タイミングなどが挙げられます。
退職後、次の仕事が決まっていない状態で送られてくる住民税の納付通知書をみると、多くの人が高いと感じてしまうのではないでしょうか。
生活状況が悪化し住民税が払えなくなった場合は、自治体へ相談すると分割納付に応じてくれるケースがあります。
ただし、よほどのことがない限り、免除にはならない点には注意が必要です。
参考資料
LIMO編集部
執筆者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ49年（589か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2024年9月30日）。
