住民税の仕組みと徴収時期
住民税は、前年の収入をもとに算出され、決定した納付額は6月に通知されます。
したがって、その年の住民税は6月から支払うことになります。
所得税は、その年の間に精算されますが、住民税は翌年になる点に注意が必要です。
退職して収入がない場合は、所得が下がった場合でも、前年の収入に応じた住民税が請求されます。
住民税には、所得額に応じて課税される所得割と、所得金額に関係なく定額で課税される均等割があります。
所得割
基本的には所得税と同じ計算方法です。税率は全国ほぼ一定の10％で、内訳は、道府県民税4%、市町村民税6%となっています。
均等割
均等割は、すべての課税対象者一律で市町民税3500円、道府県民税1500円、あわせて年間5000円です。環境保全のための環境税として、300円〜1200円程度上乗せする自治体もあります。
普通徴収の場合、6月の半ばごろに自治体から通知が届きます。
おおよその納付額の予想ができていない人は、通知の納付額を見た時点で愕然とするかもしれません。
しかも、支払いはすぐにスタートしますので、気持ちに与える衝撃度はそれなりに大きなものとなるでしょう。
住民税について調べてみると、納付額をやたら高く感じてしまうのもうなずける背景を読み取ることができます。
