住民税が高く感じてしまうのはなぜ？

それでは、なぜ自治体によって住民税の納付金額に違いがある、という誤解が生まれてしまうのでしょうか。

考えられる原因を2点、ピックアップしてみました。

国民健康保険と勘違い

国民健康保険料は住民税と異なり、自治体ごとに納付金額が異なります。

国民健康保険料は、所得割・資産割・均等割・平等割の4つの割賦基準を組み合わせて算出されます。

出所：厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」

金額の差は、自治体ごとの税率や選択方式の違いによるものです。

高齢者が多いなどの理由で、都道府県の標準税率に従ってしまうと、国民健康保険の財政が破綻してしまう自治体もあります。

その場合、赤字を回避するために、加入者の負担を増やして調整しているのです。

住民税が高く感じてしまう誤解は、国民健康保険料の思わぬ高さによる驚愕のイメージが、住民税にも置き換えられているのかもしれません。

普通徴収への移行タイミングで誤解してしまう

会社勤め時の住民税は、特別徴収によって毎月給料から天引きされるケースが多くみられます。

毎月知らない間に引かれ税引き後の給料が明細書に記載されるため、さほど高さを感じる事は少ないですが、退職後に普通徴収となり、期ごとの請求に切り替わると思いの外高く感じる人も多いのではないでしょうか。

引っ越しのタイミングが重なれば、自治体が変わったせいで高くなったと誤解してしまう可能性も高まります。

また、天引きでなく自分で納税するとなると負担感が増すため、余計に高いと感じてしまう人も少なからず存在するでしょう。