退職時残高と引出総額は違う
前回の記事、『退職後の生活必要額は一億円超！？』では退職直前年収600万円の人の退職後の生活費総額は1億4280万円、そこから公的年金受給総額8640万円を引いた5640万円が自分の努力で用意する老後のための資産＝自助努力必要額と推計しました。
かなり大きな金額だとしり込みするかもしれませんが、もう少しこの金額の意味を吟味していくことにしましょう。
自助努力必要額という意味は、生活費総額から年金受給総額を引いたもので、この2つはいずれも毎月、毎年使っていく、または受け取る資金です。ということは自助努力必要額も毎月、毎年の積み重ねでいいということになりますから、何も退職時にこれだけの資産額を用意しておかなければならないということではありません。
言い換えると、退職後に幾分稼いで上乗せすることができれば、退職時点で用意しておく必要はもう少し少なくていいということになります。
5600万円の引出総額は3900万円の資産で達成可能
そこで、『逆算の資産準備：いまや退職後も資産運用が必要な時代に』で紹介した「使うだけの時代」と「使いながら運用する時代」の2つに分ける考え方を思い出してください。下のグラフにあるように、ここでは95歳から遡って75歳までの「使うだけの時代」では、月額14万円を資産から引き出して公的年金の補てんに使うとします。
20年間、月額14万円ですからその総額は3360万円となります。その資産が75歳の時点で銀行に残っていればこの20年間は銀行から引き出すだけであとは何もする必要はありません。
一方、75歳から定年を想定している60歳までの15年間はまだ十分に元気だと考えられますので、資産運用は続けることとします。もちろん仕事からは引退しているので、資産を引き出して生活費の補てんに使う必要もありますから、「資産を引出しながら残りを運用する時代」となります。
残高の4％を引き出し、残りを3％で運用するというルールを適用して、75歳に3360万円残るように60歳時点の残高を逆算すると、3950万円となります。
ここで注目していただきたいのは引出総額です。残高の4％で毎年引き出した15年間の引出総額は2335万円で、95-75歳の引出総額との合計は5695万円になります。
この総額は前回の記事で計算した自助努力必要額に相当しますから、約5600万円の自助努力必要額は60歳時点で約3900万円の資産があれば十分達成することができるものということになります。
「老後に1億円必要！」といった表現は、実はしっかりと考えるともっと少なくて済むことがわかります。
合同会社フィンウェル研究所代表 野尻 哲史
