【公的施設の老人ホーム】費用や入居条件とは。減免制度も解説「特養・老健・介護医療院」の入居条件や費用とは

「年金だけで入居しやすい老人ホームはある？」「費用の安い老人ホームを知りたい」と思う方もいるのではないでしょうか。

実際には年金の受給額に個人差がありますが、今回は老人ホームの中でも比較的費用を抑えて入居しやすい公的施設の「特養・老健・介護医療院」についてご紹介します。

また、入居費用を抑えたい場合に利用できる減免制度もケアマネジャーである筆者がご紹介しますので、新しい1年がはじまった今参考にしてください。

老人ホームの入居にかかる費用は2つ

まずは老人ホームの入居にかかる費用を確認しましょう。入居時に必要な費用は大きく分けて以下の2つです。

初期費用は、老人ホームへ入居する際に支払う費用です。入居金や入居一時金と呼ばれ、一定期間分の家賃を前払いします。

月額費用とは、老人ホームで生活を送るために必要な毎月の費用です。その内訳は、基本料金（施設サービス費）や食費、居住費、日用品費などがあります。

老人ホームには、地方公共団体や社会福祉法人などの公的機関が運営する「公的施設」と、民間企業が運営する「民間施設」の2種類があります。

以下は、公的施設と民間施設の費用相場の目安です。

出所：厚生労働省「特定施設入居者生活介護」「介護報酬の算定構造」をもとに筆者作成

公的施設は公費で設立・運営されるため、月額で5～20万円程度と比較的費用が安く抑えられます。

一方で、民間施設は営利目的で運営されるため、10～数十万円と費用は高めに設定されています。