【公的施設の老人ホーム】費用や入居条件とは。減免制度も解説 「特養・老健・介護医療院」の入居条件や費用とは

老人ホームで利用できる減免制度2つ

年金だけで入居が難しい場合には、以下の軽減制度を利用すると毎月の費用を抑えることができます。

• 負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）
• 高額介護サービス費

減免制度1.負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）

負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）とは、所得や資産等が一定以下の方に対して、負担限度額を超えた居住費と食費の負担額が介護保険から支給される制度です。

負担限度額認定はお住まいの市区町村への申請が必要です。

減免制度2.高額介護サービス費

同じ月に利用した介護サービスの、利用者負担の合計額が高額になり一定額を超えたときに、超過分が「高額介護サービス費等」として支給される制度です。

負担上限額は所得に応じて6段階に分かれており、一般的な所得の方では月額4万4000円となっています。

該当する人はサービス利用後に自治体から通知書と申請書が届くため、受け取ったら速やかに申請手続きが必要です。