現代は、ひと昔前とは働き方が変わってきています。
現時点で年金を受給している世代では、夫が働き妻は専業主婦という片働き世帯が主流でしたが、今は共働きで妻も年金保険料を払っている世帯も多くなっています。
また、ひとり世帯も増えています。働き方や世帯の持ち方、暮らし方が多様化しているなかで、自分はいったい年金をいくらもらえるのか、と考える方もいると思います。
今回は、会社員や自営業などの働き方や片働きか共働きか、夫婦かひとり世帯かによって変わる年金受給額の目安を最新データを用いて紹介します。
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1. 日本の公的年金制度のしくみ
日本の公的年金制度には、国民年金と厚生年金があり、国が管理、運営しています。働き方などにより年金の被保険者の種類が分かれています。
1.1 年金の被保険者
- 第1号被保険者：自営業や農場従事者、学生など。
- 第2号被保険者：会社員や公務員など。
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている人（年収130万円以下）など。
国民年金は、すべての20歳から60歳までの国民が加入を義務付けられています。
厚生年金は、第2号被保険者の会社員や公務員が加入する年金制度です。厚生年金保険料の支払いは労使折半で、事業主が半額負担しています。
厚生年金は国民年金に上乗せされたものであるため、2階建てという構図になっています。
国民年金加入者は国民年金を受け取りますが、会社員などの厚生年金加入者は国民年金に厚生年金を加えた額の給付を受け取ることになります。
