この冬、65歳になる人へ「年金請求書が届いたら」手続きのポイントを解説
老後の年金は「ほったらかし」ではもらえない
RRice1981/istockphoto.com
老後の暮らしを支える「公的年金」の受給開始年齢は65歳。
とはいえ、65歳になれば年金が自動的に開始されるわけではありません。事前に送付される「年金請求書」での手続きをしないと、年金はもらえないのです。
この記事では、65歳になる人に日本年金機構から郵送される「年金請求書」の手続きについてお話ししていきます。
【注目記事】厚生年金の見込みが20万円だった男性。手取りの少なさに愕然としたワケ
1.「年金請求書」の対象となる国民年金と厚生年金
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の「2階建て構造」です。
1階部分にあたるのが、日本に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある「国民年金(基礎年金)」。2階部分は、公務員や会社員などが上乗せで加入する「厚生年金」です。
厚生年金では報酬に応じた保険料を支払い、納めた保険料や加入期間で年金額が決まります。これらの年金については、原則として65歳から受給開始となります。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。