【別居】夫は年収400万円。専業主婦で子ども1人いますが「婚姻費用」はいくらですか
離婚に向けた別居時の生活費用とは
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共働きが主流と言われる現代ですが、お子さんが小さいご家庭では専業主婦をされていたり、パートで働いたりという方も多いものです。
厚生労働省「2021(令和3)年 国民生活基礎調査の概況」によると、末子の年齢階級別に見た母の仕事状況は以下の通り。
一番下の子が0~2歳の場合、専業主婦の割合が最も多くなっています。
中にはご家庭により事情があり、離婚を考えているという方もいるでしょう。
離婚をするまでには別居される方が多いですが、専業主婦で別居を考えて家を出る場合、生活費に不安を抱えるものです。
今回は別居中の「婚姻費用」について説明した後、「年収400万円の夫・専業主婦の妻」のご家庭について実際に金額をみていきます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)