【別居】夫は年収400万円。専業主婦で子ども1人いますが「婚姻費用」はいくらですか
離婚に向けた別居時の生活費用とは
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共働きが主流と言われる現代ですが、お子さんが小さいご家庭では専業主婦をされていたり、パートで働いたりという方も多いものです。
厚生労働省「2021(令和3)年 国民生活基礎調査の概況」によると、末子の年齢階級別に見た母の仕事状況は以下の通り。
一番下の子が0~2歳の場合、専業主婦の割合が最も多くなっています。
中にはご家庭により事情があり、離婚を考えているという方もいるでしょう。
離婚をするまでには別居される方が多いですが、専業主婦で別居を考えて家を出る場合、生活費に不安を抱えるものです。
今回は別居中の「婚姻費用」について説明した後、「年収400万円の夫・専業主婦の妻」のご家庭について実際に金額をみていきます。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、キャリア、転職などをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年6月20日更新)。