2022年も終わりが近づいてきましたが、今年は生活必需品の値上げラッシュのニュースを目にする機会が多かったものです。物価上昇が家計を直撃していることでしょう。
2022年9月、国税庁より発表された「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、最新の平均年収は443万3000円です。
前年度に比べて10万円アップした形ですが、平均並みの給与を受け取っている場合、どれくらいの厚生年金を受給できるのかも気になります。
物価高にも負けない家計を作るため、長期視点のマネープランを考えることはとても重要です。そのカギとなるのは年金でしょう。
実は日本の標準である「平均年収443万円」の人であっても、平均並みの厚生年金が受け取れる保証はないのです。
くわしく見ていきましょう。
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執筆者
兵庫県芦屋市出身。同志社香里高校・同志社大学政策学部卒業後、損保ジャパン日本興亜（旧日本興亜損保）へ入社。保険代理店への保険商品案内営業に従事。その後、実際に窓口でお客様へ提案したいとの思いから東京スター銀行のリテール営業へ転身。2011年より現在までファイナンシャルアドバイザーとして個人のお金の悩みを解決してきた。2012年より個人販売の全行員内ランキングでは9年間で10位以内から一度も落ちることなく、2014年2位 2019年3位 2020年1位 2021年2位と安定して好成績をおさめた。また周囲への育成にも力を入れており、2014年以降8年連続で途中2度の転勤もありながら、所属支店の成績を31店舗中1位にしてきた。現在は個人向け資産運用会社にて、資産運用のサポート業務をおこなう。一種外務員資格（証券外務員一種）、生命保険販売資格、損害保険販売資格、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）を保有。
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