働く以外の老後資金対策を
今は60歳代でも約半数が働いており、「仕事による収入」も老後資金を支える大きな一つとなっているでしょう。
一方で、健康寿命の平均は男性で72歳、女性75歳となっており、いつまで元気に働けるかは誰にもわかりません。
今の60歳代前半の方も個人年金保険や配当収入で年金以外に備えている方がいますから、現役世代も公的年金以外の備えが必要でしょう。
自民・公明両党が2022年12月16日に公表した「令和5年度税制改正大綱」では、NISA（少額投資非課税制度）制度の恒久化や無期限化が盛り込まれています。
リスクはありますがきちんと調べて、国の税制優遇制度であるiDeCoやNISAを利用して老後に備えるのも一つでしょう。
老後はまとまった資金が必要になるからこそ、早くからの備えが肝心です。この年末年始にご自身でできる老後対策を探してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- PRTIMES「年金のみで生活できるのは5人に1人、年金以外の収入を合わせても家計収支は6割がマイナス、身近に迫る老後破産の危険性」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査（令和3年）各種分類別データ］」
- 自由民主党 公明党「令和5年度税制改正大綱（2022年12月16日公表）」
宮野 茉莉子
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