「住民税非課税世帯」になる年収目安はいくらか。電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金とは

2. 「住民税非課税」になるのは年収いくら？

東京23区の場合、非課税になるラインは前年の合計所得金額が45万円以下でした。この「合計所得金額」とは、その年の所得の合計のこと。さらに所得とは、収入から必要経費を引いたものを表します。

例えばフリーランス等の事業所得であれば「仕事にかかる経費を収入から引いたもの」、会社員等の給与所得は「給与所得控除を収入から引いたもの」で求めます。

もちろん、他にも収入があればそれぞれの計算式にて「所得」を求め、これらの合計がその年の「合計所得金額」となります。

では合計所得金額が45万円以下というのは、年収で見るといくらなのでしょうか。大阪市を参考に、収入源や家族構成によって確認しましょう。

2.1 年金受給者（収入は年金のみ）

• 単身世帯（65歳以上）：155万円以下
• 夫婦世帯（65歳以上）：211万円以下

※公的年金受給者が配偶者を扶養する場合

2.2 給与所得者

• 単身世帯：100万円以下
• 夫婦：156万円以下
• 夫婦と子ども1人：205万9999円以下
• 夫婦と子ども2人：255万9999円以下

※給与所得者が配偶者を扶養する場合

このように、非課税になる年収は収入の種類、扶養する家族の人数によって変わります。

また居住地によっても異なるケースがあるため、くわしくは自治体のホームページや窓口で確認してみましょう。