2. 「住民税非課税」になるのは年収いくら?
東京23区の場合、非課税になるラインは前年の合計所得金額が45万円以下でした。この「合計所得金額」とは、その年の所得の合計のこと。さらに所得とは、収入から必要経費を引いたものを表します。
例えばフリーランス等の事業所得であれば「仕事にかかる経費を収入から引いたもの」、会社員等の給与所得は「給与所得控除を収入から引いたもの」で求めます。
もちろん、他にも収入があればそれぞれの計算式にて「所得」を求め、これらの合計がその年の「合計所得金額」となります。
では合計所得金額が45万円以下というのは、年収で見るといくらなのでしょうか。大阪市を参考に、収入源や家族構成によって確認しましょう。
2.1 年金受給者(収入は年金のみ)
- 単身世帯(65歳以上):155万円以下
- 夫婦世帯(65歳以上):211万円以下
※公的年金受給者が配偶者を扶養する場合
2.2 給与所得者
- 単身世帯:100万円以下
- 夫婦:156万円以下
- 夫婦と子ども1人:205万9999円以下
- 夫婦と子ども2人:255万9999円以下
※給与所得者が配偶者を扶養する場合
このように、非課税になる年収は収入の種類、扶養する家族の人数によって変わります。
また居住地によっても異なるケースがあるため、くわしくは自治体のホームページや窓口で確認してみましょう。