1. 【住民税非課税世帯】に該当する条件とは
しばしば助成金制度の条件にあがる「住民税非課税」とは、文字通り「住民税が課税されていない」状態を意味します。
住民税とは地方税の1つで、前年中の所得に対して課税される「所得割」と、個人に均等に課税される「均等割」から成ります。
1.1 住民税非課税世帯とは
もし生計を一にする家族全員が住民税非課税である場合に、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。
1.2 住民税非課税の条件
住民税のうち「所得割」については、所得がなければ0円になります。
「均等割」は所得に限らず誰でも一律に負担するものですが、いくつかの条件を満たせば非課税になります。
条件は自治体によって異なりますが、ここでは東京23区の「所得割」と「均等割」が非課税になる条件を見てみましょう。
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万
4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
＜同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合＞
45万円以下
東京23区の場合、前年の合計所得金額が45万円以下であれば、扶養家族の有無にかかわらず非課税となるといえます。
ここで「合計所得金額」がよくわからないと感じる方もいるでしょう。そこで、次からは目安となる年収もご紹介します。
