「住民税非課税世帯」になる年収目安はいくらか。電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金とは
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クリスマスに年末と、今年を締めくくる行事が目白押しのこの時期。
新年に向けて気持ちも引き締まりますが、一方でコロナ禍や相次ぐ値上げの中、家計が疲弊している家庭も多いと思います。
今年は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金や、住民税非課税世帯等に対する緊急支援給付金(電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金)などが話題となりましたね。
このような制度ではしばしば条件にあげられるのが「住民税非課税世帯」ですが、目安として年収がいくらくらいだと該当するのでしょうか。
今回は「住民税非課税世帯」にフォーカスを当てて解説します。
【注目記事】住民税非課税世帯に5万円支給が決定。非課税世帯は年収いくらで該当するか
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)