「年収1000万円なのに高所得貧乏」になる人の3つの特徴とは

最近、「高所得貧乏」という言葉を頻繁に聞くようになりました。

収入は多いのに、生活がキツキツで貯蓄ができない世帯を表した言葉ですが、高所得として「年収1000万円」がよく話題に上ります。

同じ収入でも貯蓄ができている世帯とそうでない世帯があるのはどういう理由なのでしょうか。そこでFPである筆者が考えた「貯蓄できない年収1000万円世帯」の3つの特徴をお伝えします。

世帯年収1000万円で「高所得貧乏」はどれくらいいるか

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和３年）」から、年収1000～1200万円未満の貯蓄額をみてみましょう。

世帯年収1000～1200万円未満の貯蓄額

金融資産非保有：10.8％
100万円未満：4.0％
100～200万円未満：4.8％
200～300万円未満：7.2％
300～400万円未満：3.6％
400～500万円未満：2.0％
500～700万円未満：4.8％
700～1000万円未満：5.2％
1000～1500万円未満：13.2％
1500～2000万円未満：8.0％
2000～3000万円未満：10.4％
3000万円以上：23.2％
無回答：2.8％

平均2361万円・中央値1200万円

平均が2361万円と高くなるのは、3000万円以上貯蓄がある世帯が23.2％と割合が高いことからわかります。より実態に近い中央値は1200万円なので、このあたりが実態を表しているでしょう。

それでも2割以上が貯蓄3000万円以上というのは、貯蓄できている世帯はしっかりと貯蓄している表れです。

一方で、金融資産を保有していない（貯蓄ゼロ）世帯が10.8％、100万円未満が4.0％、100～200万円未満が4.8％となっており、貯蓄が200万円未満の世帯を合わせると19.6％になります。

年収1000～1200万円未満の世帯の約2割が、貯蓄が200万円に満たないという結果です。

貯蓄が200万円未満を「貧乏」というのは語弊があるかもしれませんが、年収1000万円以上ある上での貯蓄額と考えると「高所得貧乏」といえるのではないでしょうか。

高所得貧乏になる人の特徴1.都市部に住んでいる

ここからは、高所得貧乏になる人の3つの特徴を上げていきたいと思います。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査（令和3年）」から、都道府県別の賃金をみると、全国平均の30万7400 円を上回るのは、6都府県（東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県）となっており、最も高かったのは、東京都で36万4200円となっています。

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出所：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査　結果の概況」

このように都市部に住むことで収入も高くなる傾向がありますが、一方で生活費も多くかかります。

総務省の家計調査によると、二人以上の世帯の1ヵ月の生活費の全国平均は約27万9000円であるのに対して、大都市では約29万3000円になります。

東京23区に絞ると約32万3000円になります。全国平均より4万円以上生活費が多くかかっています。

また調査会社「不動産経済研究所」によると、首都圏で発売された新築マンションの平均価格は6787万円となっており、東京23区に絞ると9365万円となっています。

平均価格がこの価格ですから、庶民には首都圏ではもはや新築マンションは買えないといっても過言ではないでしょう。

年収1000万円であっても、生活費が多くかかる地域で、住宅ローンの負担が重くなると、なかなか貯金はできないでしょう。

高所得貧乏になる人の特徴2.見栄を張ってしまう

都市部に住んでいても、身の丈に合った生活をしていれば、高所得貧乏にはなりません。

一番高い買い物である住宅を考えてみましょう。

住宅を購入する際に、いくらまでの物件なら無理なく返済していけるかを知る指標に「年収倍率」があります。一般的には4倍から5倍が妥当といわれています。年収1000万円では、4000万円～5000万円の物件になります。

先述の新築マンションを例にすると、首都圏の平均価格は7000万円近くなっています。4倍で年収1750万円、5倍で年収1400万円になります。つまり、首都圏の新築マンションの平均価格は年収1000万円世帯では購入が難しいでしょう。

ここを見栄を張って、住宅ローンを組んで買ってしまうと、返済が重くなって、高所得貧乏に陥る可能性があります。

住宅を例にしましたが、家で見栄を張ってしまうと、次は車も見栄を張りたくなります。こうして高所得貧乏ができあがってしまいます。

高所得貧乏になる人の特徴3.周囲に影響される

都市部に住んで、身の丈以上の住居を買ってしまうと、その近隣の住民と同じ生活レベルを求めて無理をしてしまいがちです。

文部科学省の「令和3年度学校基本調査」によると、私立中学に通う割合は全国で7.6％に対して、東京都は25.2％となっており、およそ4人に1人は私立中学に進学しています。

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出所：公益財団法人　生命保険文化センター「私立中学校に通う割合はどの程度？」

私立中学は学校によっても異なりますが、公立中学の約3倍の学費がかかります（文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査」より）。

周りが中学受験をしていると、つい「うちの子も‥」となってしまいます。中学受験のための塾代は、年間40万円～120万円近くかかるともいわれています。

年収1000万円は所得制限の対象となりやすいのもネックです。

「高等学校等就学支援金制度」は家庭により差がありますが、年収950万円〜1090万円あたりが足切りのラインとなっています。

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出所：文部科学省「高等学校等就学支援金制度」

年収500万円世帯で私立高校に通う子がいれば、3年間で最大118万8000円の支援が受けられます。これが所得制限の対象となってしまうと1円も支援が受けられないので、年収1000万円世帯は損といわれる所以となっています。

教育レベルを周りに合わせようとして、家計が火の車になってしまうのは、東京都区内に住居を構えている人にとっては他人事ではないでしょう。

まとめにかえて

以上が、高所得貧乏になる３つの特徴でしたが、どれもそれほど「いけない」ことをしているわけではなく、むしろ自然にやってしまうことのように思います。

特に首都圏の「平均価格」の新築マンションが、年収1000万円世帯でも買えないという事実は特筆すべきでしょう。

われわれが想像するハイレベルな生活、たとえば、都内の高層マンションに住んで、高級外車を乗り回し、ブランド品で身を固めるような生活をするには、年収3000万円くらい必要であり、年収1000万円では都内で普通に暮らすことがぎりぎりなのではないでしょうか。

今後の物価の上昇を考えると、貯蓄ができない年収1000万円世帯は、さらに増えていくと考えられるかもしれません。