ふるさと納税に期限はある？12月に行う際に注意すべきこと2選ふるさと納税の返礼品はどう選ぶか

自分の好きな自治体や応援したいと思う自治体に対して寄附を行い、返戻金を受け取れるふるさと納税は、最近多くの人が利用している寄付金控除のひとつです。

このふるさと納税に期限はあるのでしょうか。12月は駆け込みで利用する人が多くなる時期でもありますが、ふるさと納税を12月に行う際に注意すべき点について解説します。

ふるさと納税に申込期限はある？

結論から言うと、ふるさとの納税に申込期限はありません。12月末までに利用したふるさと納税額が控除の対象です。

ただし、気を付けておきたいのは、12月までに利用したとは、12月末までに自治体への入金が確認されたものです。そのため、振り込みのタイミングで入金が年明けになってしまったり、クレジットカード払いにしたために12月の支払いにならなかった場合は、その年の寄付金額に含めることはできません。

また、ふるさと納税で使い切れなかった部分については、翌年への繰り越しはできない点にも注意が必要です。

控除枠の利用期限は12月末

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出所：総務省「税金の控除について」

12月になるとその年の所得も判明し、自分が行えるふるさと納税の上限金額がある程度把握できるようになります。それまで使いすぎを防ぐために、利用を控えていた人にとって、12月は控除枠を使い切るための大切な時期でもあります。

ふるさと納税の申込期限はないが、申告期限に注意！

ふるさと納税は、確定申告にて申告する方法と、給与所得者で確定申告が必要ない人が利用できるワンストップ特例の2つの申告方法が用意されています。

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出所：総務省「制度改正について（2015年4月1日）」

確定申告で行う場合は、翌年の3月15日が期限になります。還付申請のみであれば、1月から受け付けていますので、早めに申告するようにしましょう。そうすることで、還付金も早めに受け取れます。医療費控除とふるさと納税の申告だけであれば、還付申告の対象になりますので、早めに申告できることを覚えておきましょう。

ふるさと納税「ワンストップ特例」の申告期限は意外と早い

気を付けたいのがワンストップ特例の申請期限です。ワンストップ特例の申請期限は、翌年の1月10日となっていますので、その日までに寄付した自治体に「寄付金税額控除にかかる申告特例申請書」に必要事項を記入のうえ、マイナンバーが確認できる書類と本人確認ができる書類を添付して送付する必要があります。

1月10日の消印有効ではなく、1月10日必着となっている点に注意しておきましょう。郵便事情によっては到着が遅れる可能性がありますので、余裕を持って発送するようにしてください。

ワンストップ特例の申告期限に間に合わなかったら？

ワンストップ特例の申告期限に間に合わなかった場合は、確定申告で申告しなければなりません。確定申告の際には、確定申告書に以下を合わせて提出してください。

寄付金受領証明書
源泉徴収票

また、寄付金受領証明書については、特定事業者が発行する年間の寄附額が記載された「寄付金控除に関する証明書」を添付することで代用できます。

12月にふるさと納税を行う場合の注意点

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出所：総務省「税金の控除について」

12月に駆け込みでふるさと納税を行う際には、以下の点に注意が必要です。

控除の上限額を超えないように申し込む

12月になって控除の上限額がある程度把握できたら、できるだけその額に近づけるよう寄付を行いたいと思うものです。ただし、前年の12月に申し込んで入金が間に合わず翌年に繰り越されたものがあると、その分金額を超えてしまいますので、繰り越し分がないかどうかを確認しておきましょう。

上限額を超えた部分については、全額自己負担となってしまうため、その年の上限額の範囲内に収まるよう、これまでにどのくらいふるさと納税を利用したかも把握しておくことをおすすめします。

申込者の名義に注意

ふるさと納税を行い、控除を受けるためには、申込者（寄付する人）が納税者本人でなければなりません。サイトを使って申し込む際、ログイン状態によっては家族の名義で申し込んでしまう可能性があります。家族も所得があり、寄付金控除を受けられるのであればいいのですが、子どもや専業主婦（夫）の場合、メリットが得られませんので注意してください。

また、クレジットカード払いの際にも、納税者本人のクレジットカードであるかどうかを必ず確認するようにしましょう。原則として、ふるさと納税の場合、申込者と決裁者（クレジットカードの名義）は同じである必要があります。