【速報】1世帯当たりの平均所得564万3000円。児童のいる世帯は813万5000円。各種世帯の所得を表で見る
【本日公表】平均所得金額「564万3000円」以下の割合は61.5%
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厚生労働省は2022年9月9日、「2021年 国民生活基礎調査の概況」を公表しました。それによると、
2020年の1世帯当たりの平均は564万3000円となりました。
平均所得「児童のいる世帯」は800万円超
国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労
働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的としています。
それによると、2020年の1世帯当たり平均所得金額は下記の通りです。
- 全世帯:564万3000円
- 高齢者世帯:332万9000円
- 高齢者世帯以外の世帯:685万9000円
- 児童のいる世帯:813万5000円
2019年の調査はなかったため、直近の2018年と比較してみると、どの世帯も金額が増えていることがわかります。
特に児童のいる世帯は2018年は745.9万円でしたが、そこから70万円弱増加しています。
また所得金額階級別に世帯数の分布をみると、「300~400万円未満」が13.4%、「200~300万円未満」が13.3%、「100~200万円未満」が13.1%と多くなっていました。
なお、平均所得金額(564万3000円)以下の割合は61.5%となっています。
参考資料
齊藤 慧
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部 編集長室
LIMO編集部記者
担当分野
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経歴
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場の大手IT企業でキャリアを開始。
その後、厚生労働省の記者クラブにて約3年間、医療保険制度や介護・高齢者福祉に特化した社会保障の専門紙で記者として働いた。
ここで社会保障分野に関する深い知識と実務経験を積み、複雑な制度の解説や政策を分析するスキルを磨いた。
現在は、株式会社モニクルリサーチが運営するくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、金融と社会保障分野に特化した記事を執筆している。
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最終更新日:2024年8月9日