中小企業融資「個人保証の制限」は借り手を困らせる。元大学教授が考察 「弱者保護」は、ときに弱者を苦しめる

「倒産確率が1割の企業」に、銀行は融資できない

一般論として、弱者を保護するための規制が、結果的に弱者を苦しめることが多い点に留意する必要があります。

融資に際し、銀行側が借り手の事業性をしっかり評価すれば経営者の個人保証は不要だ、と考える読者がいるかも知れません。しかしそれは銀行にとって無理な話でしょう。

事業性を見極めても、倒産確率がゼロになるわけではないからです。

「9割の確率で大きく発展するだろうが、1割の確率で倒産するだろう」という会社を見つけることはできても、そうした借り手に融資をすることはできないのです。

借り手がいくら発展しても銀行が得られるのは金利だけであり、借り手が倒産すれば銀行が失うのは貸出元本だからです。