政府は出産育児一時金について、子ども1人につき原則42万円だったものを、2023年度から50万円程度に引き上げる方向で検討すると各種メディアで報じられました。
少子高齢化に対する政策とされていますが、一方で年々高まる社会保険料や上がらない賃金、今年に入っての物価高、教育費の高さなどもあり、経済的な面だけでも少子化の改善は難しいといえるでしょう。
実際に一般的な子育て全盛期世代といえる30～40歳代の世帯は、どれくらい貯蓄を保有しているのでしょうか。
30～40歳代の意外と多い貯蓄ゼロの割合を確認します。
