漠然と「老後資金」に不安を感じてしまいますが、まずは「何歳からを老後とし、それまでにいくら貯めるか」目標を立てることが大切です。
現代は年金の受給開始年齢が原則65歳からとなっていますから、老後スタートは「65歳」が一つの目安になるでしょう。
65歳までに老後2000万円問題で話題となった2000万円を貯められれば安心という印象もありますが、実際にいまの60歳代はいくら保有しているのでしょうか。
60歳代の貯蓄格差を【円グラフ】で見る
今回は金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年）各種分類別データ」を参考に、60歳代の二人以上世帯の貯蓄額を確認します。
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出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年）各種分類別データ」をもとにLIMO編集部作成
60歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）
- 平均：2427万円
- 中央値：810万円
※「平均」は一部の大きな数字に引っ張られる傾向があるため、より実態に近い中央値を参考にしましょう。
60歳代の貯蓄平均は2427万円にもなりましたが、中央値は810万円と1600万円ほども下がることになりました。
なぜこれほど平均と中央値に差が出るのかは、円グラフで貯蓄分布をみるとわかります。
上記を見ると3000万円以上保有する人が2割いる一方で、貯蓄ゼロも約2割。
今の60歳代の方もリタイアする60代を目標に貯蓄されていたと思いますが、それでもこれほど貯蓄に差が現れます。
では、単身世帯ではどうでしょうか。
60歳代「ひとり世帯」は貯蓄ゼロが増加
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出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］令和3年調査結果」をもとにLIMO編集部作成
60歳代・単身世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）
- 平均：1860万円
- 中央値：460万円
単身世帯でも約1400万円の差が平均と中央値の間にあります。
3000万円以上の保有は17.7％な一方で、貯蓄ゼロは約3割と増えています。
単身世帯のほうが経済的に厳しい方が多いとわかるでしょう。
現役世代が老後格差を防ぐために今すぐはじめたいこと４つ
60歳代になれば若い頃からの貯蓄のほか、退職金や相続資産も入る年代です。
それゆえ、貯蓄の格差は広がりやすい年代とも言えるでしょう。
ただ60歳代になってから貯蓄格差を感じたり、また年金だけでは生活費が足りないことに気付いたりするのでは、対策の仕方が非常に難しくなります。
「老後2000万円問題」といわれるように、老後の必要額はかなり大きくなるため、それだけ年月をかけて備える必要があるでしょう。
また、「老後2000万円問題」は今の年金受給額をもとに試算されていますから、現役世代が老後を迎える頃には2000万円以上必要となる可能性は高いと言えます。
現役世代は特に「時間」を味方につけ、早くから備えたいところ。老後資金に有効な手段は主に以下の4つです。
- 公的年金を増やす（付加保険料、厚生年金へ加入、繰下げ受給など）
- 私的年金で備える（個人年金保険やiDeCoなど）
- 貯蓄を増やす（効率的に増やすために運用を取り入れる）
- 60歳代も働けるキャリアプランを立てる
上記のうち一つだけでなく、複数備えることで老後への安心度が増すでしょう。
老後対策に仕事や運用がカギに
先ほど老後対策に有効な手段を4つご紹介しましたが、鍵となるのは長く続けられる仕事を見つけることと、また貯蓄に一部運用を取り入れることです。
仕事による労働所得と、運用による不労所得を得ることで、お互いのリスクを補い合うというメリットもあります。
ただ運用は特にリスクがありますので、情報収集をしてご自身で納得の行く方法を選ぶことは重要でしょう。
年末年始が近づく今、老後対策をはじめてみてはいかがでしょうか。
参考資料
宮野 茉莉子
