30歳代から運用をはじめる人も。老後への不安も高まる
今の若者が大変なのは、結婚や出産、教育費用、住宅ローンだけでなく、同時に老後資金にも備える必要があることでしょう。
教育費や住宅ローンだけでも大金となりますが、「老後2000万円問題」と聞くと結婚や出産に不安を感じる方も多いものです。
出産育児一時金の増額など政府の政策が有り難い一方で、教育費や養育費の高さへの不安は拭えません。
また、共働きが一般的となるものの、仕事・家事育児の両立に疲弊する女性の声は絶えません。少子化対策を行うには、さまざまな面から対応していく必要があるでしょう。
参考資料
宮野 茉莉子
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元証券会社社員
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事。ライフプランとニーズに合った資産運用の提案が強み。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)、中学・高校社会科(公民)教員免許保有。
教育、子育て、働き方などをテーマに数多くのメディアで執筆・編集を経験後、現在は株式会社モニクルリサーチが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは厚生労働省、金融庁、総務省、財務省(国税庁)といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。3児のひとり親で、趣味は読書と音楽鑑賞(2024年12月12日更新)。