30歳代「二人以上世帯」の貯蓄ゼロ割合はどれくらいか
2022年は出産育児一時金の増額など、出産や乳児育児にまつわる支援が公表されました。
一方で急激な物価高が進んでおり、また10月には児童手当が目安年収1200万円以上で廃止など、育児にまつわる制度に疑問の声も挙がっています。
育児は出産だけでなく、産後の養育費や教育費に不安を抱える若い世代も多いでしょう。
日本の初婚年齢は30歳前後となっていますが、今の30歳代はどれくらい貯蓄を保有しているのでしょうか。まず金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和3年)各種分類別データ」をもとに二人以上世帯から見ていきます。
30歳代・二人以上世帯の金融資産保有額(金融資産を保有していない世帯を含む)
乳幼児育児で女性が働き方をセーブすることの多い30歳代ですが、貯蓄の中央値は238万円となりました。
内訳をみると、約2割は貯蓄ゼロとなっています。では、単身世帯はどうでしょうか。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)