医療費も介護費も負担増…その背景とは
高齢者にとって身近である医療費や介護費用について、負担割合は高まる傾向にあります。
保険料も増加傾向にあることから、ますます負担が高まることは避けられないでしょう。
ただし、「所得のある高齢者は相応の負担をするべき」との見方もあります。
現役世代の方の中には病院にかかることが少なく、保険料を払うだけという状態の方もいるでしょう。介護も遠い将来の問題のように感じます。
一方、高齢者の医療保険は加入者の保険料だけでまかなうことは難しく、現役世代からの拠出金や公費も投入されています。
介護保険料についても、介護とはあまり関わりがない第1号被保険者（40歳～65歳）も支払っています。
公平性を考えると、所得のある高齢者の負担が高まるのは仕方のない流れと言えるかもしれません。
高齢化が進む中、こうした調整は今後も続くことが予想されます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
