医療費も介護費も負担増…その背景とは

高齢者にとって身近である医療費や介護費用について、負担割合は高まる傾向にあります。

保険料も増加傾向にあることから、ますます負担が高まることは避けられないでしょう。

ただし、「所得のある高齢者は相応の負担をするべき」との見方もあります。

現役世代の方の中には病院にかかることが少なく、保険料を払うだけという状態の方もいるでしょう。介護も遠い将来の問題のように感じます。

一方、高齢者の医療保険は加入者の保険料だけでまかなうことは難しく、現役世代からの拠出金や公費も投入されています。

出所：厚生労働省「後期高齢者医療制度に関するお知らせ」

介護保険料についても、介護とはあまり関わりがない第1号被保険者（40歳～65歳）も支払っています。

公平性を考えると、所得のある高齢者の負担が高まるのは仕方のない流れと言えるかもしれません。

高齢化が進む中、こうした調整は今後も続くことが予想されます。