後期高齢者の医療保険も2割負担が拡大
介護保険の改正は2024年度を目指しているとの報道がありますが、後期高齢者医療制度については2022年10月にすでに改正されています。
これにより、医療費の2割負担者は増えた形です。
基本的に、75歳以上のすべての方が加入する後期高齢者医療制度においては、被保険者の自己負担割合は原則1割となっています。
ただし、現役並みの所得がある場合は3割負担となります。私達現役世代も、病院にかかるときは医療費の3割を自己負担しますね。こちらと同率になるということです。
そして2022年10月からは「2割負担」が新設。75歳以上で現役並みの所得がなくとも、一定の所得がある場合は2割負担となったのです。
対象となるのは全体の約20％で、課税所得や世帯員情報等により判定されます。
ただし、2025年9月30日までの間は、負担増加額を3000円までに抑える経過措置がとられています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
