社会保険料や医療費の負担増も。家計への負担は続く

社会保険料はこの20年で増えています。

健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料を合わせた保険料率（従業員負担分）は、2000年は13.225％であったものが、2022年では14.97％になっています。

2022年10月から従業員負担分の雇用保険料率が0.3％から0.5％（一般の事業）へ引き上げられました。

医療費の負担も増えています。2022年10月から、75歳以上の一定以上の所得がある人の自己負担割合が2割になりました（2025年9月30日までは配慮措置があります）。

少子高齢化が続く限り、社会保険料や医療費の負担増は避けられないでしょう。

他にも、電気料金やガス料金、ガソリン代などの光熱費・燃料費は今後もじわじわと値上がりが続いていくと思われます。

こうした家計への負担が増えていくと、消費行動は抑制され、経済活動が低迷することで企業の業績が悪化、賃金が上がらないという負のスパイラルに陥ります。

これを避けるには、賃金を上げて所得を増やすしかありません。消費者物価上昇率を上回る賃上げを実現して、可処分所得を増やしていく流れが好循環を生み出すでしょう。

参考資料

石倉 博子