国税庁の民間給与実態統計調査によると、令和3年度の平均年収は443万円となり、この30年間大きく変わっていません。
しかし生活は段々と苦しくなっていると感じている人は多いのではないでしょうか。
そこで、実際に使えるお金「可処分所得」に注目して、この20年間の変化を見てみたいと思います。
【平均年収400万円台】2000～2001年までの推移を確認
国税庁が毎年発表している「民間給与実態統計調査」による平均給与は、1年間の給料・手当および賞与を合わせた支給総額の平均を表したもので、平均年収にあたるものです。
2000年から2021年までの推移を見てみましょう。
平均年収は2000年から減り続け、2009年にリーマンショックの影響で405万9000円まで落ち込みます。
そこからは上下しながら徐々に増加し、2018年には440万7000円まで回復するものの再び下がり、2021年は3年ぶりに上昇しました。
それでも2000年代初期の平均年収には届いていません。
