2. 厚生年金や国民年金「所得税」が非課税になる人・ならない人

続いて、所得税が課税される条件も見ていきましょう。

2.1 所得税が非課税になる

(1)遺族年金
(2)障害年金
(3)老齢年金の金額が一定以下

住民税と同様で、遺族年金や障害年金には課税されません。老齢年金の場合、金額が一定(65歳未満の場合は108万円、65歳以上の場合は158万円)を超えるまでは非課税です。

2.1 所得税が非課税にならない(課税される)

上記にあてはまらない場合は、雑所得として所得税が課税されます。

公的年金の所得については、下記のように求めることができます。

合計所得が1000万円以下の場合

国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」

合計所得が1000万円超の場合

国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」

所得から基礎控除や扶養控除などの各種控除を差し引き、求められた課税所得に税率(5.105パーセント)をかけることで、所得税が算出されます。