1. 厚生年金や国民年金「住民税」が非課税になる人・ならない人
厚生年金や国民年金を受給する場合、これらの所得は雑所得に分類され、原則は課税の対象となります。
一方で、下記の条件にあてはまる場合は課税されません。
1.1 住民税非課税になる
（1）遺族年金
（2）障害年金
（3）老齢年金の金額が一定以下
このうち、（3）の基準となる金額は厳密には居住地で異なります。ここでは東京都立川市の例をご紹介します。
65歳以上（前年12月31日時点）年金収入のみ（同一生計配偶者なし）
住民税非課税155万円以下
扶養範囲158万円以下
65歳以上（前年12月31日時点）年金収入のみ（同一生計配偶者あり）
住民税非課税211万円以下
扶養範囲158万円以下
65歳未満（前年12月31日時点）年金収入のみ
住民税非課税105万円以下
扶養範囲108万円以下
1.2 住民税非課税にならない（課税される）
上記にあてはまらない場合は、原則住民税が課税されます。
住民税はやはり住所地で異なりますが、課税所得のおよそ10％となることがほとんどです。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
