1. 厚生年金や国民年金「住民税」が非課税になる人・ならない人

厚生年金や国民年金を受給する場合、これらの所得は雑所得に分類され、原則は課税の対象となります。

一方で、下記の条件にあてはまる場合は課税されません。

1.1 住民税非課税になる

(1)遺族年金
(2)障害年金
(3)老齢年金の金額が一定以下

このうち、(3)の基準となる金額は厳密には居住地で異なります。ここでは東京都立川市の例をご紹介します。

65歳以上(前年12月31日時点)年金収入のみ(同一生計配偶者なし)
住民税非課税155万円以下
扶養範囲158万円以下

65歳以上(前年12月31日時点)年金収入のみ(同一生計配偶者あり)
住民税非課税211万円以下
扶養範囲158万円以下

65歳未満(前年12月31日時点)年金収入のみ
住民税非課税105万円以下
扶養範囲108万円以下

1.2 住民税非課税にならない(課税される)

上記にあてはまらない場合は、原則住民税が課税されます。

住民税はやはり住所地で異なりますが、課税所得のおよそ10%となることがほとんどです。