子育て支援に見る所得制限4.高校の授業料無償化

「高等学校等就学支援金制度」は、国公私立問わず、高校に通う子どもがいる所得要件を満たした世帯に、国から授業料に充てるための資金が支給される制度です。

所得要件の目安となる年収は家族構成や年齢、親の働き方などにより異なります。

両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人（16歳以上）、中学生一人の子供がいる世帯を基準にすると、年収約910万円未満の世帯の生徒が対象となります。

出所：文部科学省「高校生等への修学支援　年収目安」

支給額は年額11万8800円（公立高校授業料相当額）になります。私立高校に通う生徒にはさらに加算があり、支給上限額は39万6000円になります。

ただし、所得判定基準はさらに厳しくなり、上記の世帯を基準にすると、対象となるのは年収約590万円未満の世帯となります。

年収1000万円はこれらの所得基準のボーダーラインにあるため、「高等学校等就学支援金制度」の支援を受けられない可能性が高くなります。

私立高校に通う子どもがいる年収500万円世帯の場合は、子ども1人あたり3年間で最大118万8000円の支援が受けられます。